公開指標と行動計画を照合
従業員101人以上で必要な情報を公開する日本企業16,888社を対象に、採用、管理職への登用、定着、長時間労働の課題を業種・規模別に捉えました。2種類の行動計画、計33,776文書に記載された施策を分類し、各社の課題指標と照合しました。
課題が大きい分野ほど対応施策の記載が増える傾向
主分析では、課題指標が第25百分位から第75百分位に上がるとき、施策の記載確率の変化幅は、その課題に対応する施策の方が非対応の施策より8.07パーセントポイント大きくなりました。この結果が示すのは公開文書への記載と課題の関連であり、施策が実施されたか、どの程度効果があったかは調べていません。